2022年1月のウェイボーホットトピック

こんにちは。皆様に中国大陸の事情をもっと身近に感じて頂きたいという思いから、中国版“Twitter”とも言われる微博（ウェイボー）で話題となったハッシュタグの中から、面白いトピックを厳選して月次でお届けします。内容に関する簡単なご紹介はもちろん、私たち独自の視点もあわせて発信させて頂きますので楽しんで頂けると幸いです。個別の内容についてもっと知りたいという方、お問い合わせお待ちしております。では、22年1月分のコンテンツはこちらです！

#00后真的来了#（＃00年代生まれがやって来た＃）

2022年、中国の大学卒業生は初めて1,000万人を突破。ミレニアム世代はいよいよ社会人の仲間入りです。00后（00年代生まれ）は、中国の国力及び国際的な影響力が高まる中で成長してきました。奮闘し自信を取り戻した中国で育った彼ら・彼女らは、世界を真正面から見ることができる能力を備えて生まれてきました。社会に出て、彼ら・彼女らの考え方や価値観は今後の発展に影響を及ぼしていくでしょう。振り返って見てみても、2020年から始まったコロナ禍でも、多くの00年代生まれの若者が防疫の最前線に立ち、その青春の力を発揮し、時代を担う姿を見せています。

80年代生まれ、90年代生まれ、そして95年代生まれと違って、00年代生まれの若者たちは、成長してきた時代背景から、物事の考え方も大きく異なります。そのため職場や社会では矛盾や衝突が待ち受けているかもしれません。中国のネットでこのような冗談がよく流れています。「各年代別における退職理由・・・80年代生まれ＝給与の高い仕事が見つかれば辞める、90年代生まれ＝上司に怒られたら辞める、95年代生まれ＝嫌気がさしたら辞める、00年代生まれ＝上司が言う事を聞いてくれないなら辞める。」一般によく言われる各年代の特徴を端的に表したものだと思います。中国市場を把握するにはまずそれぞれの年代生まれの特徴をよく理解していく必要があります。

#北京2022年冬奥会#（＃北京2022年冬季オリンピック＃）

冬季オリンピックがついに開幕となりました。第24回冬季オリンピックは2022年２月４日北京で開幕、2月20日に閉幕する予定です。本大会は中国北京市と河北省張家口市が共催で開催し、北京ゾーンでは主に氷上競技、延慶と張家口ではスキーとスノボ競技等が行われます。これは中国史上初の冬季オリンピックの開催であり、北京市も史上初めて夏季・冬季オリンピック両大会を開催する都市となりました。

本大会が注目を浴びてきたのは、過去2年にわたり新型コロナウィルス対策を徹底してきた中国がどのような対策を行うのかという点だと思います。過去2年間不安定な国際環境の中で、中国が特色ある中国を対外的に発信する重要な場とも言えます。

#大龄未婚现象背后是什么#（＃未婚化現象の背後にあるものは何か＃）

今月20日、中国国家衛生健康委員会人口家庭司の責任者は定例会で「現状の90年代生まれ、00年代生まれが結婚と出産の主体となっているが、晩婚化現象が顕著であります。晩婚化現象は女性の生涯独身の可能性を増加させており、出産水準の低下を招いています。」と話していました。この発表に関して多くの議論が巻き起こりました。

中国では女性の権利は男性と同様に認められており、比較的女性の社会活躍も進んでいますが、やはり女性の出産が女性のキャリアに大きな影響を及ぼすことはよくあります。例えば、出産したら退職させられるといった職場におけるマタハラ（マタニティハラスメント）は根強いです。また、父親が忙しくてほとんど家におらず、女性一人で育児また子どもの教育を負担しなければならない、といったケースも少なくありません。こういった社会・経済的な背景が晩婚化の背後にあるのは確かだと言えます。

同時に、結婚・出産だけが女性の生き方ではない、といった生き方の多様化もここ数年進んでおり、そういった意識・ライフスタイルの変化も大きな要因であると言えるでしょう。

#新东方辞退6万员工#（＃新東方（中国教育大手）、従業員6万人をリストラ＃）

中国大手教育関連企業「新東方」創業者である俞敏洪は「2021年の新東方は、政策、コロナ禍、国際関係などの大きな変化に遭遇し、業務は不安定な状態にある」と話しました。起業の市場価値は90％も下落し、営業収入も80％減、従業員6万人をリストラ、授業料の返還、従業員解雇時の賠償金（従業年数＋１ヶ月分）、レンタル教室退去に伴う費用など現金支出金額は約200億元にものぼりました。

新東方は中国教育関係の最大手であり、創業者である俞敏洪の成功ストーリーはよく取りざたされてきました。ところが、2021年中国政策が打ち出した”双減政策（教育ゆとり政策）”に伴い、塾への取り締まりが急激に厳しくなったことで、中国の教育機関は厳冬期を迎え、その多くは経営が難航し、倒産が激増しました。しかし”双減政策”の真の狙いは教育環境を良化するためであり、試験のためだけの教育、成績のためだけの教育を避け、学生の思考能力や創造性、総合的な素質を向上させ、国際的に競争力のある人材を育てていくものです。今後はまた新しい形の教育産業がうまれ、盛り上がっていくのではないかと予想されます。

#为什么如今年味越来越淡了#（＃春節の雰囲気が薄まったのはなぜ＃）

中国人にとって旧正月は大切な行事です。90年代以降、多くの家庭では贅沢な年越し料理を作って、親戚みんなで集まり、食事しながら過ごしてきました。一方で、中国の発展に伴って、”旧正月の雰囲気が感じられなくなってきた”といった話題が毎年必ずあがります。

よくあげられる主な要因の1つは、ライフスタイルの変化です。特に若年層の中で、休暇は一人もしくは普段の家族でのんびりしたい人が増え、親戚との関係も薄まってきました。昔に比べて、毎日のように親戚の家に出かけなくなった、訪問者が減ったという人もよく見かけます。親戚に会うと「結婚しろ」「子どもはいつ生まれるんだ」と迫られるのを嫌って、「帰りたいけど帰らない」という若者も少なくありません。

もう1つの理由は経済発展による消費の変化です。まだ中国が豊かになる前は旧正月は贅沢が出来る数少ないタイミングで、肉など普段食べられないようなものが食卓にあがりました。また、洋服などの商品に関しても旧正月に新しいものを買う、といった習慣がありワクワクしたものです。だが、生活が豊かになり、普段から美味しいものが食べられ、新しい洋服が買える・・・という変化の中で、旧正月の特別感が薄れてきたと言えます。

#加班文化为何屡禁不止#（＃なぜ残業文化は止められないのか＃）

テンセントの新卒インターン生が、残業問題をめぐり会社のチャットグループで管理層に反発したことが話題となりました。昨年（2021年）中国大陸で労働問題やトラブルが頻発していました。中国自動車大手BYDの従業員が連日残業による突然死、EC大手拼多多の従業員も深夜残業による突然死などが相次いで報道されたものの、関連企業への処罰はほとんど見られず問題視されてきています。起業への処罰化があまり進まない理由としては以下の2点が挙げられると言えます。

労働法が徹底されていないことが多い
1994年中国労務より公布した規定によると、国家職員の労働時間は1日8時間、週平均40時間と定められています。しかし、企業が運営する上で規定を厳密に執行している企業は少なく、規定違反した企業に対する処罰もほとんど執行されていません。
国際的な競争力を優先する背景
中国の産業発展のスタートが遅かったため、特にテクノロジー分野でのレベルは世界に遅れているような状況にあります。このような局面を変えるには、人海戦術と時間に頼るしかない、といった考え方も根強くあります。その結果、厳しい競争を引き起こし、従業員にその負担がしわ寄せされる、といった現象が起きているのではないかと言われています。

今回の内容は以上です、ご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください、お待ちしております。